トップ業務案内事務所案内会合セミナー案内税務・会計カレンダー所報お問い合わせ〜契約の流れリクルート過去セミナー

税理士法人細川総合パートナーズ
2013年12月24日
<税務>平成25年度個人税制 改正ポイントの整理
〜所得税に関する改正〜
@最高税率の引き上げ(平成27年1月〜)
A住宅ローン減税の拡充(平成26年4月〜平成29年12月)
B金融所得課税・軽減税率の廃止(平成26年1月〜)・少額投資非課税制度/NISA(平成26年1月〜平成35年12月)

〜資産税に関する改正(平成27年1月〜)〜
@相続税基礎控除額の引下げ
A相続税の最高税率の引上げ、税率構造の見直し
B小規模宅地等の特例の見直し(一部平成26年1月〜)
C相続税の未成年者控除及び障害者控除の引上げ
D暦年贈与の税率の引上げ、税率構造の見直し
E相続時精算課税制度の拡充
F事業承継税制の見直し

<税務>中小企業者等の支援措置(平成25年4月〜平成27年3月)
商業・サービス業等を営む中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが建物附属設備(60万円以上)又は器具備品(1台30万円以上)を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除を認める制度が創設されました。この適用を受けるには、申告書等に一定の明細書並びに「認定経営革新等支援機関」の指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の写しを添付する必要があります。当会計事務所も経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、優遇税制の適用をお手伝いすることが出来ます。