トップ業務案内事務所案内会合セミナー案内税務・会計カレンダー所報お問い合わせ〜契約の流れリクルート過去セミナー

税理士法人細川総合パートナーズ
2014年2月10日
<税務>平成26年度予算案(平成25年12月24日閣議決定)〜所得税〜
〜所得税〜 @給与所得控除の上限額引き下げ。(現行の上限額は給与収入が1500万円で245万円だが、平成28年分(個人住民税は平成29年分に適用)は1200万円で230万円、平成29年以後(個人住民税は平成30年分から適用)は1000万円で220万円)A少額投資非課税制度(NISA)口座の再開設が可能。B平成26年4月1日以後に行うゴルフ会員権やリゾート会員権の譲渡等による譲渡損失と他の所得との損益通算の廃止。