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税理士法人細川総合パートナーズ
2014年4月28日
<税務>平成26年3月期 法人税申告における留意点
1.生産等設備投資促進税制の創設
生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図るとともに、国内における設備装置需要を喚起する観点から、生産等設備投資促進税制が創設されました。具体的には、
(1)国内における生産等設備への年間総投資額が減価償却費を超え、かつ
(2)国内における生産等設備への年間総投資額が前年度と比較して10%超増加、
した事業年度において、新たに国内において取得等をした機械・装置について30%の特別償却又は3%の税額控除(法人税額の20%を限度)が出来ます。
2.所得拡大促進税制の創設
個人所得の拡大を図る観点から、企業の労働分配(給与等支給)を促す所得拡大促進税制が創設されました。具体的には基準年度と比較して5%以上、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)が出来ます。雇用促進税制との選択適用となります。
3.雇用促進税制の拡充
雇用の一層の確保を図る観点から、税額控除額を増加雇用者数1人当たり20万円から40万円(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)に引き上げられます。上記、所得拡大促進税制との選択適用となります。
4.中小法人の交際費課税の特例の拡充
中小法人の活動を支援するため、年800万円以下の交際費を全額損金算入可能とします。