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税理士法人細川総合パートナーズ
2014年8月11日
<税務> NISA(少額投資非課税制度)の改正

2014年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、NISAが改正され、活用しやすくなりました。改正後の制度は2015年1月1日以降に行う手続分からの適用となります。

改正点@ 同一の勘定設定期間内(※)における金融機関の変更が可能となりました。
たとえば、2014年分としてA金融機関に非課税口座を開設した場合、従来の制度であれば、金融機関を変更できるのは2018年分からでした。しかし、今回の改正により2015年分をB金融機関で非課税口座を開設することができます。ただし、2015年に既にA金融機関の非課税口座で投資している場合は、変更できません。

改正点A 同一の勘定設定期間内における非課税口座廃止後に再開設することが可能となりました。ただし、再開設しようとする年分で既に非課税口座で投資していた場合は再開設することができません。

※勘定設定期間は、2014年1月1日から2017年12月31日、2018年1月1日から2021年12月31
日、2022年1月1日から2023年12月31日の3つの期間にとなっております。