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税理士法人細川総合パートナーズ
2015年2月9日
【贈与の事実と贈与税の申告】
本年1月1日以後は相続税の基礎控除が引下げられていますが、そのため生前贈与の活用が促進されると予測されます。相続税の調査においては、相続人等の名義になっている預金などが生前に被相続人から相続人等に贈与されたものといえるのかがよく問題となります。贈与の事実がなく被相続人の固有の財産であれば、これらの財産は相続財産に含まれることになるからです。たとえ贈与税の申告納付をしていたとしてもそれはひとつの判断材料に過ぎず、そのことをもって贈与の事実が認定されたことにはならず、贈与があったか否かは様々な状況証拠に基づいて総合的に判断されます。
そこで、客観的に贈与の事実が立証できるように贈与のあった日付や内容等を記した契約書を作成することはもちろんの事、贈与財産を受贈者自身が管理しておくことが大事でしょう。具体的には、預金口座への振り込み等で記録を残し、口座のカードや通帳・印鑑は受贈者が保有し、口座の出し入れ等の管理をすることが必要でしょう。