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税理士法人細川総合パートナーズ
2015年2月16日
【マイナンバー 社会保障・税番号制度の導入】
平成27年10月よりマイナンバー(個人番号、法人番号)の通知が開始されます。
社会保障・税・災害対策分野において、平成28年1月から順次番号制度の利用が始まる予定です。個人番号及び法人番号の利用開始に伴い、申告書や法定調書の提出時には税務関係書類に個人番号及び法人番号の記載が必要となり
ます。
国税の利用開始予定は次の通りです。
・所得税→平成28年分の申告書から
・法人税・消費税→平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から 
・法定調書→平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから
法定調書提出義務者や源泉徴収義務者は、従業員や報酬等を受ける者から個人番号の提供を受け、本人確認として
「個人番号の確認」と「身元確認」の実施が必要となりますので、ご留意ください。