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税理士法人細川総合パートナーズ
2015年4月13日
【平成27年度税制改正の概要】
改正の内容は、個人所得課税では、住宅ローン減税等の適用期限を平成31年6月30日まで延長した他、NISAの投資上限の額の引き上げ、ジュニアNISAの創設、特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例のうち、10年超保有の土地建物等からの買換えについて買換資産を一部変更した上で平成29年3月末まで延長などとなっています。
資産課税では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長と非課税枠を3,000万円まで拡充した他、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を創設し、非課税枠を1,000万円としました。法人課税では、法人税率の引き下げ、大法人の欠損金繰越控除の見直し、受取配当金等益金不算入を持株比率に応じて三段階に変更などとなっています。消費課税では、消費税率の10%への引き上げ時期を平成29年4月1日に変更し、景気判断条項を削除しました。その他、国際課税で国外転出する場合の譲渡所得等の特例が創設されました。