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税理士法人細川総合パートナーズ
2015年7月21日
【贈与税の非課税措置の追加】
平成27年度税制改正により、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が施行されました。平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(20歳以上50歳未満)の結婚・子育て資金の支払に充てるため、その直系尊属が金銭等 を拠出し銀行等に信託等した場合には、信託受益権の価額等のうち受贈者1人につき1,000万円(うち結婚関係費用は300万円を限度)までを非課税とします。受贈者が50歳に達する日等に口座は終了し、使い残しに対しては贈与税を課税する仕組みです。新制度では相続税回避を防止等するため直系尊属である贈与者が死亡した場合には、相続税の課税価格に残額を加算する措置が設けられます。具体的には、受贈者は贈与者が死亡した日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額として政令で定める金額(管理残額)を、その贈与者から相続等により取得したものとみなします。この残額に対応する相続税については、孫等への遺贈に係る相続税額の2割加算の対象としない旨などが規定されています。