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税理士法人細川総合パートナーズ
2015年10月26日
【法人住民税(都道府県民税・市町村民税)の均等割の税率区分】
法人住民税(都道府県民税・市町村民税)の均等割の税率区分の基準は、原則、法人税法上の「資本金等の額」でしたが、平成27年度改正により地方税法の資本金等の額は、法人税法上の資本金等の額に無償減資に係る一定の欠損填補額を減算する一方、無償増資を行った場合には、その増資相当額を「資本金等の額」に加算しなければならないことになりました。
なお、無償減資に係る欠損填補額は、その金額について「その内容を証する書類」を添付した申告書を提出した場合に限り減算できます。その内容を証する書類とは、株主総会議事録や取締役会議事録です。
過去に行った役員借入金の資本金組入などで資本金の額が大きくなっており、均等割が多額になっている法人様はこれにより均等割を減額できるかもしれません。ご相談は当法人担当者へ。