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税理士法人細川総合パートナーズ
2016年1月15日
【税制改正大綱概要】
法人税関連(中小法人等対応分)
@平成28年4月1日以後に開始する事業年度から国・地方の法人の実効税率が29.97%へと引き下げられ、外形標準課税の中小法人への拡大については、今後の課題となりました。
A減価償却について、平成28年4月1日以後取得する建物と一体的に整備される建物附属設備や構築物について、定率法が廃止され、償却方法が定額法に一本化されました。(この改正は所得税も同様です。)
B生産性向上設備促進税制については、平成28年3月31日事業供用分をもって即時償却については廃止されました。
C中小企業者限定で平成28年4月1日以後に生産性が1%以上向上する160万円以上の最新機械を購入すれば、機械にかかる固定資産税を3年間半減する措置が創設されました。