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税理士法人細川総合パートナーズ
2016年1月18日
【消費税増税】
 平成29年4月から消費税率が8%から10%に上がります。前回5%から8%に上がった時と同様に経過措置が設けられており、例えば今年の9月30日までに建物建設の請負工事の契約を締結すれば、引き渡しが翌年の4月1日以降であっても 8%の税率が適用されます。前回は駆け込み需要による混乱が見受けられましたので今回は余裕をもって購入等を検討したいものです。
また消費税の軽減税率を巡って調整が続いています。昨年12月の報道では自民・公明両党が対象品目を「酒類」および 「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とし、税率を8%に据え置くことで合意しました。さらに新聞や書籍への軽減  税率の適用も検討されています。これらを販売する事業者の方々にとっては経理事務の負担が増すことやシステム改修の準備が間に合うかが懸念されることでしょう。