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税理士法人細川総合パートナーズ
2016年4月18日
【所得税法等の一部を改正】
平成28年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が施行されました。
法人税率の引き下げが注目されていますが、税率引き下げの財源確保のため、課税ベースの拡大が図られており、特に 影響が大きいと考えられるのは、以下に示した二つです。
@償却方法の改正
 平成28年4月1日以降に取得等する建物と一体的に整備される建物附属設備、建物と同様に長期安定的に使用される 構築物の償却方法が定額法のみとなります。
A生産性向上設備投資促進税制
 即時償却又は5%税額控除が、平成28年度は50%特別償却又は4%税額軽減に縮減され、平成29年度は廃止されます。