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税理士法人細川総合パートナーズ
2016年10月17日
<税務>【タワーマンション節税に対する税務当局の対応】
ここ数年、タワーマンション購入による相続税節税スキームが資産家の間で行われている事に対し、この度税務当局が一定の規制を設けることを検討し始めました。
タワーマンションの相続税法の評価額は、区分所有建物の価額を「建物の固定資産税評価額」で、敷地の価額を「マンション敷地全体の価額(路線価方式又は倍率方式)×敷地権割合」で計算した価額の合計額とされていますが、低層階も 高層階も同じ評価方法で行われていました。
ところが一般的にはマンションは高層階の部屋になるほど市場価額は高くなり、国税庁の調査によると平均3倍最大7倍のかい離があったようで、この差額を利用し相続財産の課税価額を圧縮するというスキームでした。
今後は階層によって設定した係数を乗じる等、高層階ほど評価額を増加するような方向で調整されているようですが、 市場を冷え込ませる過度の調整はされないように願いたいものです。
【シニアマネージャー 倉本】