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税理士法人細川総合パートナーズ
2016年10月24日
<総務>【「株主リスト」を添付書面とする商業登記規則の改正】
商業登記規則の改正により、商業登記の申請に当たっては、株主総会議事録とあわせて株主リストの添付が義務付けられることになります。
株主リストには、議決権数上位10名又は、議決権割合が2/3に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主について、その氏名、住所等を記載することが必要です。
法人税の確定申告の際に添付する同族会社等の判定に関する明細書(別表二)を作成している場合は、その記載された内容が一定の要件を満たしていれば、株主リストの記載内容を省略することが可能です。(法務省HPに判定フローチャートが掲載されています。)
この改正は、平成28年10月1日から施行され、施行日前に株主総会が行われた場合であっても、施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要です。
株主名簿を作成されていない場合や名義株の有無など、この機会に整備確認されることをお奨めいたします。
【職員 本田】