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税理士法人細川総合パートナーズ
2017年1月18日
【税制改正大綱概要】(今後の国会に提出される法案では、一部項目の変更が行われる可能性があります。)
●法人税関連(中小企業者等対応分)
@所得拡大促進税制の拡充
中小企業者等が、前年度に比べて2%以上の賃上げを実施した場合、賃上げ総額の22%分が法人税から差し引かれるように拡充され
ます。
A研究開発税制の拡充
試験研究費の範囲に、ビッグデータ、人工知能等を活用した高付加価値なサービス開発が対象として追加されます。また、2年間の時限
措置として、中小企業者等の税額控除率は現行の12%に加え、増加割合に応じて最大17%まで引き上げられます。
B中小企業向け設備投資促進税制の拡充
中小企業投資促進税制のうち、生産性の高い先進的な設備等を対象とした即時償却又は税額控除の対象資産に、器具備品及び建物
附属設備が追加されます。
●個人所得税関連
@配偶者控除の見直し
平成30年1月から世帯主が配偶者控除を受けることができる配偶者の給与年収要件が103万円以下から150万円以下に緩和されます。
ただし、世帯主の年収制限が設けられ、世帯主給与年収が1,120万円超から控除縮小、1,220万円超は控除対象外になります。これまで
、世帯主の扶養内に収まるように勤務時間を抑えていたパート勤務者の働き方が変わる可能性があります。