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税理士法人細川総合パートナーズ
2017年1月25日
【経営力向上計画による借入優遇措置】
中小企業の本懐である生産性向上を目的とする、経営力向上計画の認定措置が平成28年7月1日から施行されています。
この経営力向上計画の認定を受けると、固定資産税の軽減措置を受けられる他、日本政策金融公庫による低利子融資を利用すること
ができます。設備投資の借り入れによる金利が0.9%引き下げられ、平成28年10月現在の基準利率1.21%の利率が0.31%になります。
ただし、この制度を利用するには、事前に「経営力向上計画」を各事業分野の主務大臣に提出し、認定を受けなければいけません。
主務大臣による認定の標準処理期間はおおよそ30日(計画に記載された事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合は45日)とされ
ており、余裕を持った申請が必要です。
当法人は経営革新等支援機関の認定を受けておりますので計画申請の際は是非お声かけください。