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税理士法人細川総合パートナーズ
2017年2月29日
【事業承継ガイドラインの改訂】
昨年12月に中小企業庁が「事業承継ガイドライン」の改訂を公表しました。主な内容は、以下の3点です。
(1)事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性(事業承継診断の導入)
(2)事業承継に向けた5ステップの提示
(3)地域における事業承継を支援する体制の強化
事業承継診断により、自社の事業承継の必要性を客観的に判断することができます。
また、事業引継支援センターから、ダイレクトメールによる同診断の送付が予定されているようです。
事業承継ガイドラインでは、中小企業経営者の事業承継着手の目安を60歳と明記しています。円滑な事業承継は、中小
企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現します。
経営者の皆様は、一度事業承継について考えてみてはいかがでしょうか?