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税理士法人細川総合パートナーズ
2017年3月15日
【ふるさと納税、豪華な返礼品競争を改善へ】
ふるさと納税は、自分の選んだ都道府県や市区町村に寄付すると、寄付額から2,000円を差し引いた部分の所得税や住民税が控除(
減額)される制度です。(一定の上限があります。)
地方と都市部の税収格差の解消などを目的として創設されましたが、自治体が寄付獲得を目的に貴金属や商品券など、高額だったり
換金性が高かったりする返礼品を贈る動きが過熱しています。総務省の調査では、2015年度の寄付総額約1,653億円のうち、約4
割が返礼品の調達・送付費用に充てられていたということです。
これを受け、総務省は4月1日付で、ふるさと納税の返礼品の価格を寄付額の3割までに抑えるよう、全国の自治体に通知しました。
返礼品の金額の目安を設けるのは初めてで、豪華な返礼品の競い合いに歯止めをかけたい考えです。
総務省は逸脱する自治体に対しては個別に見直しを求める方針ですが、返礼品は自治体独自の取り組みのため、通知に強制力はあり
ません。それでも、「iPad」などのタブレット端末を返礼品として、寄付金額が全国トップレベルの静岡県焼津市が既にタブレット端末の
取り扱いをやめています。
今後、これに続く自治体が多くなることも考えられますので、ふるさと納税を考えておられる方はお早めに。