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税理士法人細川総合パートナーズ
2017年3月22日
【 財産評価基本通達の一部改正(案) 】
電子政府の総合窓口「e-Gov」で平成29年3月1日、「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続きが告知され、平成
29年3月30日に締め切られました。
中小企業のオーナーに関係するものとしては、取引相場のない株式の評価に関しての改正案で下記の内容となっています。
(1)類似業種比準方式
イ、類似業種の株価について、課税時期以前2年間平均株価が追加されます。
ロ、類似業種の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとされます。
ハ、配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、現行の1:3:1から1:1:1に見直されます。
(2)評価会社の規模区分の金額等の基準
現在の上場審査基準に基づき、評価会社の規模区分の金額等の基準が見直され、大会社、中会社の区分の範囲を広げるものとなっています。
この改正は、平成29年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用されるものが対象とされています。