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税理士法人細川総合パートナーズ
2017年9月15日
【民法改正】
平成29年6月、制定以来、実に120年ぶりとなる民法の大改正が行われました。施行日は平成32年4月ごろとなる模様ですが、企業実務
への影響が大きい改正項目も数多くあります(@〜D)。民法は、一般市民が円滑な社会生活を送るための基本的なルールを定めたも
のであり、最も身近な法律です。施行されるまでに、まずは改正内容をしっかり理解した上で、自社が行うべき対応を明確にすることによ
り、準備を万全にしておきましょう。
@個人保証の制限と保護・・・公正証書の義務化
A消滅時効の統一
統一化により売掛債権の消滅時効が長期化(通常の商取引の場合、実質5年に統一)
B商品等に瑕疵があった場合の買主の救済手段の拡充
売主の責任が「瑕疵の有無」から「契約の内容に適合しているか否か」へ変更
C不動産賃貸業に影響のある改正
・保証契約に「極度額」(保証の上限)の定めがなければ契約は無効
・経年変化、通常損耗は貸主が負担及び借主の修繕権の明文化
Dその他重要改正
・未完成の場合の請負報酬請求権、注文者の救済手段の拡充
・債権譲渡に関するルールの緩和