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税理士法人細川総合パートナーズ
2017年9月22日
【コインランドリー事業について】
厚生労働省によると、いわゆる「共働き世帯」の世帯数は2016年に1,129万世帯となり過去最高の水準となりました。
これに伴い、共働き家庭を下支えする各種の家事支援サービスも増加の傾向が見られます。
中でもコインランドリーは、消費者の「時短志向」「節約志向」「清潔志向」を背景に新規出店数が増加しており、2015年度はコンビニ業界
の出店数の伸びを上回ったとのことです。
昨今は、投資利回りの高さと、中小企業等経営強化税制による節税メリットに着目して、投資ビジネスとしてのコインランドリー事業への
関心が高まっているようです。当法人にもフランチャイズ展開している企業が相談に来られました。ご興味のある方はお問合せください。