トップ業務案内事務所案内会合セミナー案内税務・会計カレンダー所報お問い合わせ〜契約の流れリクルート過去セミナー

税理士法人細川総合パートナーズ
2018年1月22日
国税庁は29年12月1日に「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を公表しました。ビットコインに係る取扱いは29年8月
下旬に公表されましたが、今回は仮想通貨全般の取扱いに初めて言及されました。
個人が仮想通貨を使用する事で生じた損益は、事業所得等の起因となる行為に付随して生じた場合を除き原則として雑所得として取り
扱う事とされています。ここで「使用する事で生じた損益」とは売却で得た値上がり益だけではなく、物品・サービスを仮想通貨払いで購
入した時点、他の仮想通貨にトレードした時点等でも値上がり益を認識する必要があります。
昨年は仮想通貨の値動きが活発で取引が頻繁に行われたと予想されており、確定申告を要する方も多いのではないかと思われますの
で、我々も制度を適切に把握し皆様の税務手続きをサポートできるよう努力してまいります。