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税理士法人細川総合パートナーズ
2018年1月29日
■個人所得税関連
@給与所得控除について以下の見直しが行なわれました。
1)給与所得控除の額が一律10万円引き下げられます。
2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円へ引き下げられ、給与所得控除の上限額が220万
円から195万円へ引き下げられます。(子育て、介護世帯は例外があります。)
A公的年金等控除について以下の見直しが行なわれました。
1)公的年金等控除の額が一律10万円引き下げられます。
2)公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円の上限が設定されました。
3)公的年金等以外の所得が1,000万円超2,000万円以下である場合上記見直し後の控除額から一律10万円、2,000万円超える場合
一律20万円控除額が引き下げられます。
B基礎控除について以下の見直しが行なわれました。
1)基礎控除の額が一律10万円引き上げられます。
2)合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合は32万円、2,450万円超2,500万円以下の場合は16万円、2,500万円超の場合は
0円に変更されました。
上記改正については、平成32年分以後の所得税について適用されます。
■相続税・贈与税関連
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度の要件が緩和されました。
詳しい内容は割愛しますが、事業承継をお考えの方は是非お問合せ下さい。
この改正については、平成30年1月1日から平成39年12月31日の間の贈与・相続について適用されます。